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太陽光発電の買取価格は減額傾向…FIT終了で今後どうなる?

公開日:2020/12/01  最終更新日:2020/11/26

近年、緊急時でのインフラを維持することの重要性が認識されることで、生活の負担を軽減する方法を実践する家庭が増えています。そしてそれに比例して増加傾向にあるのが、自宅の屋根や庭に太陽光発電を設置することです。太陽光発電を設置することで電気が止まっても、バッテリーに貯めておいた電気を使えるので生活の負担を減らせます。

大阪での設置数は全国でもトップクラス

自宅の屋根や庭に太陽光発電を設置することが増えているといいますが、その設置数の中で全国トップクラスなのが大阪です。なぜ大阪で設置数が増えているのかというと、最初に挙げられるのが阪神淡路大震災の影響になります。

1990年代に起きた兵庫県と淡路島沖で起きた震度7以上の大地震は、その影響は隣県の大阪にも多大な影響を及ぼしたのです。道路の陥没や水道管の破裂などの生活インフラにダメージを負わせたのですが、最も兵庫県と大阪において困ったのが電気です。

この阪神淡路大震災が起きた時間帯というのが、太陽が昇っていない早朝の時間帯でした。太陽が昇っていない早朝に大地震が起きたことで電気がストップし、災害によって倒れた家財やがれきの中を歩いて避難をするという事態に陥ったのです。そのため大阪では災害時での電気に関する重要度を認識しており、新しく住宅を建てるもしくはリフォームをする際に太陽光発電システムを取り入れる家庭が増えているのです。

もうひとつ普及の後押しをしたのがFITであり、これは固定価格買取制度と呼ばれ海外ではすでに定着している売電システムになります。日照時間が安定していると、家庭で使う電気で余剰分が生まれるのです。その余剰分を貯めておくこともできますが、その貯めた電気を電力会社に売ることで利益を得ることができます。

大阪は別名商人の町と呼ばれ、安土桃山時代から商人気質が根付いている土地です。そのため副業という形で利益を得られるメリットも、この商人気質とマッチすることで普及の後押しをした経緯になります。

普及の波を止める太陽光発電の買取価格の減額傾向が始まったわけ

固定価格買取制度の導入によって、太陽光発電は初期費用が掛かるデメリットがあるが長期運用をすればこの制度によって元は取れるという形から大阪を含めた全国で設置する家庭や企業が増えることになります。新しいエネルギーの形として始まった固定価格買取制度ですが、近年この仕組みが見直されるように舵を切りつつあります。

自然環境と緊急時の負担軽減に役立つ固定価格買取制度が見直される理由になったのは、国と電力会社が話し合いをしたことで買取価格が減額することに決まったからです。なぜ減額が決まったのかというと、再生エネルギー事業を安定させるために作った再エネ賦課金が関係しています。この仕組みというのは電力の買取りに要した費用を、電気を使用した顧客が電気の使用量に応じて負担するものです。

なぜ再エネ賦課金という仕組みがあるのかというと、作った電力は関西電力などの企業が買います。それによって売電した人は利益を上げるのですが、当然ですが売電の支払いは電力企業が行うのです。再生エネルギーの普及を促進するために始まった取り組みではあるのですが、早急に始めたばかりに制度自体に不備が多かったのです。

そのため需要と供給のバランスが崩れることで電力会社の負担が増加しただけでなく、電気を使用した顧客に電気のご使用量に応じて負担するものと決めたことが顧客への負担も増えるという悪循環にはまってしまいます。このままでは負担が限度を超え再生可能エネルギーの普及が破綻することを懸念し太陽光発電の買取価格は減額傾向が決定したわけですが、減額だけでなく申請してから10年をめどに契約が終了することになっています。

これからは新電力事業が代わりになる

最初に申請してから10年をめどに契約が終了することになっているとわかったところで、売電の今後の動向がどうなるのか気になるところです。固定価格買取制度の期間が終わった後は、別の新エネルギー政策の形として始まった電力自由化に組み込まれることになります。電力自由化は電気を作るまではこれまで通りに電力会社が行いますが、電気による商売の部分を民営化する取り組みです。

これまでは電力会社が作った電力を基にプランを作っていたのですが、新しい取り組みとして再生エネルギーを普及させるために自然エネルギーで電気を作っている民営会社とも提携をしています。この民営化によって、太陽光発電で生まれた余剰電力を自由化に参入した企業に売電できるようになっています。もちろん民営化に参入した企業だけでなく、これまで通りに関西電力などの大手電力会社に売ることも可能です。

この民営化による売電のメリットとして、各企業での支払い金額に違いがあるだけでなく独自のキャッシュバックサービスがつくことです。たとえば楽天電気を例にとると、契約者及び売電をするために顧客になってくれた人に楽天のサービスに使えるポイントを付与してくれます。それ以外にもネット通販で使えるギフト券や割引券などをもらうことができるので、各事業のサービス内容を見て判断をするとお得になります。

 

大阪で太陽光発電システムの導入が進んでいるのは、過去の大震災における被災生活の困難さを知っていることそして商人気質によって売電のメリットを理解している点です。固定価格買取制度は10年をめどに終わりますが、自由化による民営化でさまざまなサービスが得られるので大阪での普及率は高くなると考えられます。

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