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東京都の太陽光・蓄電池の補助金は?最大80万円もらえるって本当?

公開日:2022/11/15  最終更新日:2022/10/21


近年、太陽光発電システムは早期普及が確立され、一時は補助金事業が廃止されたこともあります。しかし東京都は2050年までにゼロエミッション東京実現のため、2030年までに温室効果ガス排出量の50%削減を目的としており、取り組みの一つとして太陽光パネルの義務化を発表しました。今回は太陽光と蓄電池の補助金にまつわるお話となります。

2022年度の東京都の太陽光・蓄電池の補助金

太陽光発電の導入を検討している方は、この話を聞いたことがあるかもしれません。東京都の太陽光・蓄電池の補助金は異例の好待遇です。「え、そんなにたくさんもらえるの?早く契約しなきゃ!」と何も分からないのに焦って契約しないためにも、しっかり説明しておきます。2022年の東京都では蓄電池1kWあたり10万円の補助金を出してくれます。東京都では2020年から補助事業がはじまり、2021年では蓄電池1kWあたり7万円でした。

基本的に補助金は太陽光発電システムの機器の価格により変動し、徐々に価格が下がっていきます。しかし2021年を大きく上回る金額となり、1kWあたり3万円も増額となりました。2022年以前までは蓄電池のみが対象でしたが、今回から太陽光発電とV2Hも対象となります。2022年の補助事業の正式名称は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」です。

東京都のゼロエミッション実現のため、脱炭素を目的として太陽光発電などの再生エネルギーのさらなる拡充をし大判振る舞いとなります。補助金の具体的な金額を蓄電池、太陽光発電、V2Hのそれぞれに当てはめ説明します。

まず蓄電池では1kWあたり10万円で最大80万円となります。蓄電池の補助金の条件は4kW以上の太陽光発電と蓄電池がセットの場合です。太陽光発電の場合は新築と既存住宅で条件がそれぞれ異なり、補助金の規模がさらに大きくなります。3kW以下の条件下では新築で1kWあたり12万円で最大36万円です。既存住宅が1kWで15万円で最大45万円となります。

ただし3kW~3.6kW未満の場合は一律36万円です3kW以上の条件下では、新築1kWあたり10万円で最大500万円となり、既存住宅では1kWあたり12万円で最大600万円です。3kW~3.75kW未満の場合は一律45万円です。V2Hを設置する場合では1件最大50万円となり、V2Hと一緒に太陽光発電とEVを導入する場合には一件100万円となります。そのほかの要件としては令和4年4月1日~令和8年9月30日までの間に助成対象機器を設置する必要があり、環境共創イニシアチブの蓄電池であることが前提としてあります。

今回の補助金額はどのように感じましたか?

まず確実に高いと感じる方が多いはずです。こちらは過去最高額の補助金となります。後先考えずに導入するほど蓄電池は安い金額ではありませんが、補助金も上限が埋まり次第終了となるため、早めの検討をした方が有利となるでしょう。また東京都と市区町村で補助金の条件に当てはまれば併用が可能となっています。蓄電池を購入するには100万円を超えるので、購入費用が抑えられるのは非常にありがたいですね。

太陽光発電とV2Hをお得に設置するには補助金は外せない状況です。しかも太陽光発電は今回から補助金事業が復活しているのです。補助金を上限いっぱいまで利用するには、業者との連携も必須となります。騙されないために自分でも最低限の補助金事業の詳細を確認しておきしょう。

東京都の太陽光・蓄電池の補助金をもらう方法

補助金を受け取るには設置前に申請を出しましょう。太陽光パネルや蓄電池を設置してから補助金を申請しても通らない可能性があるためです。また業者に依頼して代理申請もできないかを確認しておくと後々の行動も変わってくるでしょう。補助金の申請には2通りのパターンがあります。

必要書類を郵送する方法とオンライン申請です。オンライン申請が推奨されており、業者に見積もりを出してもらう際に、代理申請をしてもらえるかを確認しておくとよいでしょう。

東京都の太陽光・蓄電池の補助金をもらうときの注意点

注意すべき点は補助金事業に上限数が設定されていることです。たとえば、蓄電池は総定件数で9,000件、V2Hでは900件、太陽光発電では1万1,853件となります。業者に見積もりを出してもらうのも時間がかかる場合もあり、申請が間に合わない場面も出てきます。そうならないために、事前に複数の業者に掛け合い、見積もりを先に出して検討することが大事となります。

まとめ

今回は東京都の太陽光と蓄電池の補助金事情について解説しました。2022年の補助金事業の金額は、何も行動を起こさなければすぐに上限数に達してしまうほどの金額となります。東京都は、ゼロエミッション実現のために太陽光発電を義務化することを発表しており、2025年制度施行を目指しています。日本の首都が目指す社会に素早く取り組むためにも、太陽光や蓄電池は今後必需品となりそうです。ちなみに太陽光パネルは可動部が少なく、寿命も30年以上となります。これからの未来に備えるためにも、補助金の増減を機会に導入してみませんか?

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